JFEエンジニアリング株式会社
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環境プラントで国内トップクラスのシェアを誇るJFEエンジニアリング。プラント運営を含む廃棄物処理事業全般にビジネスモデルを拡大している同社では、顧客要求の高度化や公共事業の民営化、既存施設の更新需要増、海外市場の拡大等を背景に、競争力強化(提案面・価格面・案件対応面)が課題となっていた。そこで、2018年に業務改革に着手するとともに、業務の可視化と設計ナビゲーションによる業務効率化を、SpaceFinderを活用して進めている。
薄木氏当社は、プラントの設計施工だけでなく、竣工後の運転までを含めた廃棄物処理事業全般にビジネスモデルを拡大しています。近年、プラント運営の民間委託が模索されており、我々のビジネスモデルを拡大するためには、一段と競争力を強化することが必要になっています。環境プラントの入札は総合評価で行われ、単に安価なだけでなく、性能や運用方法、さらに周辺環境への調和や地域社会への貢献度までもが比較されます。この受注競争に勝つためには、魅力的な提案を生み出したり、設計精度を高めるための考える時間をもっと作っていかなくてはならない。これが、SpaceFinderを使って業務を可視化・効率化できないかという発想に至った原点です。
薄木氏計画・見積段階では、入札公告から応札までの短い期間で、魅力ある提案を高い精度で作り込むことが重要。見積時の設計をそのまま詳細設計に落とし込め、予算と実績でブレが出ない精度を目指さなくてはなりません。受注後は、設計作業を効率化して、より多くの案件をこなしたり、新しい要素に取り組める時間を増やしていくことも重要です。しかし、仕事の進め方が属人的だったり、プロジェクトの進捗を共有化できないなど、業務効率を阻害する要因が散見されました。そもそも、タスクレベルまで落とし込んだ業務プロセスが明確でなく、改善するための土台が無い状況。業務が見えていないと、何が無駄で、何が価値のある仕事なのか判断ができません。そこで、業務の洗い出しと見直しを行うとともに、その可視化と業務効率化を支援するITシステムを構築することにしたのです。
木村氏当社では既にSpaceFinderを導入しており、我々がやりたいことにもマッチしたので、今回の改革テーマに適用することになりました。以前に、システム会社に要望を出しても、うまく意図が伝わらなかったことがあったので、同じ製造業としてエンジニアの意見や考えが汲み取れて、システムも分かっているダイキン工業がパートナーとして最適だということも採用理由の一つです。
木村氏まず、以前導入していたPLMが普及しなかった理由を調査・分析し、その反省を踏まえて、ユースケースを作る、業務プロセスに組み込んで運用ルールを周知させる、という基本方針を作成しました。ユースケースは17例作成。そして、画面レイアウトや配色、検索機能の内容等、システムの具体像をWGで協議していきました。その後、業務フローのタスクの整理、運用ルール作成を行いました。
木村氏過去に発行された1万件超の文書を精査・集約し、さらに、各文書に対して上流・下流文書、標準工数・標準期間を定義した標準発行文書リストを作成しました。また、標準発行文書を百数十種にグルーピングし、それぞれに対して、作業の流れや所掌を定めました。プロジェクト発足時には、標準発行文書リストをベースにして、プロジェクト発行文書リストを作成し、担当者や期限を設定します。これにより、プロジェクトの初期段階で概算の設計時間を把握できますし、進捗率の可視化も可能になります。標準工数を認識することで、担当者が無闇に時間かけてしまうことも防止できます。
薄木氏環境プラントの設計は、焼却炉やボイラ、タービン、それらをつなぐ配管や電気計装、建築、設備、土木など、分野の異なる多数のエンジニアが連携して進めます。その過程で、どんな機器をどう配置するのか、どのように電気ケーブルや配管が通るのかなど、お互いの情報が頻繁に必要になります。そのため、他のメンバーが何をしているのか、どこまで出来ていて今はどのようなシチュエーションなのかを把握していることが、仕事をスムーズに進める上で非常に重要。これができれば、後工程が情報を先取りして仕事を進められますし、マネジメントレベルでも現場の状況を把握し、事前にリソース配分を調整する等の対策を打てるようになります。このような業務フローと進捗を可視化することが、このシステムの主目的の一つです。
木村氏ある程度の経験を積んでいたとしても、一部分しか担当していない人もいるので、経験に依存したプロジェクトの理解というのは避けるべきです。『業務フロー進捗』帳票を見れば、例えば機器配置計画策定やバランス確定等の業務がどのようなタスクで構成され、上流・下流にどのようなタスクがあるのか一目でわかります。自分が担当している仕事が全体の中でどこに位置しているのかがわかるので、モチベーションが全然違ってきますし、自分の作業が遅延するとどこに影響するのかがわかるので、期限に対する意識も変わってきます。
薄木氏当社は環境プラント事業で約40年の実績があり、これまで100以上のプラントを納入しています。その過程で、過去の設計データや不具合情報等を蓄積してきていますが、仕事のやり方が属人的で、繰り返し効果が十分に出せていません。プラント開発は一品一様の要素があり、その検討を充実させるためにも、標準や過去データを活用できるところは活用して効率化を図らなければなりません。それができないと、曖昧な検討で終わってしまい、後工程での変更やコスト増、不具合につながります。また、エンジニアのリソースが逼迫し人員増強している中で、経験のある人だけ仕事ができるのではない姿を目指さなければ、増え続ける案件をこなしきれないという実態もあります。
木村氏『設計業務管理』帳票は文書毎に1枚起票。文書作成フローや標準工数、所掌があらかじめ仕込まれているので、属人的にならずに設計を行うことができます。派遣社員や海外設計拠点との分担を明確化し、社員は考える仕事に注力できるように、所掌を見直しています。また、上流・下流文書が明示されるので、上流文書が欠けているのに作業を始めてしまったり、下流文書を意識せず容易に改正を繰り返してしまうといった事を防止できます。上流文書の進捗率も表示され、作業がどこまで進んでいるのかを容易に確認できるので、上流文書が完成前でも、必要な情報を先取りして後工程を進めることができます。
薄木氏今後、更に海外事業を拡大するためには、海外拠点の活用度を上げていく必要があります。国内案件で連携を強化することで、海外拠点のレベルアップも図っていけると思っています。
木村氏環境プラントは性能発注が通常で、ベンダーが詳細な仕様を提案します。そのため、チェックリストや過去の不具合情報等の情報を、設計を行うタイミングで素早く引き出せることが重要です。仕様が異なっても、基本的には同じ不具合が起こり得るので、過去の不具合情報を見る必要がありますし、過去の協議・DRのコメントや顧客からの指摘等も貴重な情報源。これらがSpaceFinderで一元管理され、文書番号に含まれる機器コードをキーとして、最新情報を簡単に参照することができます。
木村氏業務フローの要所に協議やDRのタスクが配置されています。1回の協議・DRでいくつもの協議テーマが起案されます。その協議テーマ毎に『協議・DR』帳票を起票し、協議依頼先の選定、回答期限の設定を行います。依頼先担当者は『協議・DR』帳票にコメントファイルを添付します。これらの情報が『協議・DR一覧』帳票に反映され、タスクの進捗を管理しています。
木村氏DRタスクでは、『協議・DR』帳票の配下に『DRコメント』帳票を起票。依頼先担当者が指摘事項を入力し、依頼元が検討/処置内容を入力。重要度や緊急性等も分類し、対策の予実管理までを行います。指摘事項や検討/処置内容をテキスト入力することで、過去のDRコメントの全文検索が可能になっています。DR開催前に指摘事項や検討/処置内容を入力することで、会議の前に議題をクローズできたり、検討内容の確認だけで済むようになり、会議時間の短縮が図れます。
木村氏発行文書については、紙配布から電子配布に切り替えることで効率化するとともに、出図予実管理を強化しています。作成された文書は紙ベースで承認フローを回し、承認日付印が押された文書をPDF化して出図。各部署からの出図依頼をドキュメントセンターが受け付けてPDF化の作業を行い、所定のファイルサーバに格納すると、夜間バッチ処理で、文書番号をキーとしてSpaceFinderの『出図予実管理』に登録され、さらにSpaceFinderを経由して、グローバルで活用しているドキュメント管理システムに登録される仕組みを構築しています。以前は、PDF化から海外拠点に展開するまでに日数がかかっていましたが、今は、翌朝には、関係者に出図リストがメール通知されるようになっています。
本社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号(丸の内トラストタワーN館19階)
神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地 |
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資本金 | 100億円 |
従業員 | 約9,000人(グループ会社含む) |
事業内容 | 鉄鋼業・造船業を源流として、その技術を融合・進化させながら、エネルギー・環境分野や社会インフラ分野等で、人々の生活と産業を支えるエンジニアリング事業を展開。天然ガス関連のプラントやパイプライン、廃棄物や下水汚泥を燃料とする発電プラントなど、多種多彩なエネルギー利用における最新技術や豊富な実績を有し、近年では、バイオマス発電・地熱発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーも数多く手掛けている。近年は医療分野や農業分野などに拡大し、新規ビジネスにも積極的に取り組んでいる。今後は社会インフラや各種プラントの提案から運営までの一貫ソリューション、海外グループ会社と一体となったグローバルエンジニアリング体制による海外事業の拡大をさらに進めていく。 |
取材日:2019年2月22日、27日
受付時間 9:00-17:30(土・日・祝除く)
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