IT導入補助金2022　効果報告1年度目のお願い（期間：2024年4月1日～2024年7月31日）

IT導入補助金2022のご案内

IT補助金2022の効果報告について

採択されたお客様は、1年度目の効果報告をお願いします

2024/2/29更新

IT導入補助金2022（令和元年度補正・令和３年度補正）

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。
ダイキン工業は、通常枠A類型での申請をおこなっております。

申請要件

補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成していただきます。
ただし、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2019、2020、2021）の交付を受けた事業者様については、１年後の伸び率が４％以上、3年後の伸び率が１２％以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成していただきます。
お客様とダイキン工業が協力し作成します。

• ※
  補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

補助金の上限額・下限額・補助率

ダイキン工業の各ITツールは、通常枠：A類型 に対応しています。

• 類型判別チャート
• 類型別分詳細類表

通常枠

	A類型	B類型
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
プロセス数※1	1以上	4以上
ツール要件（目的）※2	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標※3	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等

• ※
  1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
• ※
  2：ツール要件（目的）について、詳しくは公募要領をご確認ください。
• ※
  3：詳しくは公募要領・申請の手引きをご確認ください。
  • 交付申請の手引き
  • IT導入補助金2022 公募要領 通常枠（A・B類型）版
  • IT導入補助金2022 交付規程 通常枠（A・B類型）版
• ※
  上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは公募要領をご確認ください。

補助対象者

日本国内の中小企業・小規模事業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）なども対象です。

補助対象ITツール

設備CADソフト「FILDER CeeD」、設備CADソフト「FILDER CeeD 電気」、設備CADソフト「Rebro D」、設備CADソフト「Rebro2022」（株式会社ＮＹＫシステムズ社製）、積算見積ソフト「PLANEST ef」（株式会社コスモ・ソフト社製）、申請図面作成CAD「申請くん」（株式会社スタッグ社製）、内訳書作成支援システム「みつもりくんie2」（株式会社コンプケア社製）、原価管理システム「原価らいでん xe」（株式会社シーエスエー社製）をITツールとして取り扱っております。
プロセスは、業種特化型プロセス「建P-06　業務固有プロセス」に該当。

通常枠：A類型

ITツール	内容
	設備CAD FILDER CeeD（ダイキン工業製品）
	設備CAD FILDER CeeD 電気（ダイキン工業製品）
	設備CAD Rebro D（ダイキン工業製品）
	設備CAD Rebro 2022（株式会社ＮＹＫシステムズ社製）
	積算見積ソフト PLANEST ef（株式会社コスモ・ソフト社製）
	積算見積ソフト PLANEST Bitz（株式会社コスモ・ソフト社製）
	申請図面作成専用CAD 申請くん（株式会社スタッグ社製）
	みつもりくんie2（株式会社コンプケア社製）
	みつもりくんie（株式会社コンプケア社製）
	原価管理システム 原価らいでん xe（株式会社シーエスエー社製）

プロセスについて

CAD、積算見積ソフトは、業種特化型プロセス「建P-06　⑥業務固有プロセス」に該当。

	種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収管理
		共P-03	調達・供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業務特化型プロセス	各業種P-06	業務固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール （業種・教務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

スケジュール

類型	締切	スケジュール
通常枠（A・B類型）	1次締切分	締切日	2022年5月16日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年6月16日（木）
		事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
		事業実績報告期間	2023年1月31日（火）17：00
	2次締切分	締切日	2022年6月13日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年7月14日（木）
		事業実施期間	交付決定～2023年1月31日（火）17：00
		事業実績報告期間	2023年1月31日（火）17：00
	3次締切分	締切日	2022年7月11日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年8月12日（金）
		事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年3月31日（金）17：00
	4次締切分	締切日	2022年8月8日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年9月8日（木）
		事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年3月31日（金）17：00
	5次締切分	締切日	2022年9月5日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年10月6日（木）
		事業実施期間	交付決定～2023年3月31日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年3月31日（金）17：00
	6次締切分	締切日	2022年10月3日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年11月4日（金）
		事業実施期間	交付決定～2023年6月30日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年6月30日（金）17：00
	7次締切分	締切日	2022年10月31日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2022年12月6日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年6月30日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年6月30日（金）17：00
	8次締切分	締切日	2022年11月28日（月）17：00 （終了しました）
		交付決定日	2023年1月18日（水）(予定)
		事業実施期間	交付決定～2023年6月30日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年6月30日（金）17：00
	9次締切分 （最終締切）	締切日	2022年12月22日（木）17：00（予定） ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2022年12月8日（木）15:00
		交付決定日	2023年2月7日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年6月30日（金）17：00
		事業実績報告期間	2023年6月30日（金）17：00

IT導入補助金の手続きの流れ

ご検討中のお客様へ

1（お客さま）IT導入補助金の理解を深めます

IT導入補助金公式サイトの交付規定と公募要領

IT導入補助金2022 交付規程 通常枠（A・B類型）版　PDF

T導入補助金2022 公募要領 通常枠（A・B類型）版　PDF

IT導入補助金2022 交付申請の手引き　PDF

2-1（お客さま）事前準備「必要書類」

交付申請時には書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備してください。

法人 （2点必要）

①履歴事項全部証明書 交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 ②法人税の納税証明書（その１またはその２） 直近分のものに限ります。 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。

個人事業主 （3点必要）

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票 住民票は交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。 ②所得税の納税証明書（その１またはその２） 直近分のものに限ります。 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。 ③所得税確定申告書B 確定申告書Bであること 令和3年分であること（※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和元年分の提出も可とする。） 税務署が受領していることがわかること 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること ※ 税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること ※ 収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。 ※ 個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。

2-2（お客さま）事前準備「gBizIDプライムアカウントの取得」

IT導入補助金2020より交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となりました。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

• ※
  gBizIDエントリーではありません。「gBizIDプライムアカウント」を取得してください。
• ※
  gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね2週間かかります。お早目に開設手続きをお願いします。
• ※
  印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要です。お早目にご準備ください。

gBizIDプライムアカウントの新規取得

• gBizIDクイックマニュアル「gBizIDプライム編」(PDF)

• 非対面での印鑑証明書・印鑑登録証明書の入手方法について

2-3（お客さま）事前準備「SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」の取得」

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。IT導入補助金2022では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。（交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。）

「SECURITY ACTION」の申込みURL

• 「SECURITY ACTION」の概要説明

3（お客さま）「申請マイページ」開設準備

4申請の流れ

5交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。　交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

6事業開始～事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

7事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です（お客様が用意） 補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。（お客様が申請マイページで入力）

8確定検査（実地検査）

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

9補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。 『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

10補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

11補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後１ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

12事業実施効果報告

効果報告は、3年間（各年１回）毎年行います。
事業終了後、生産性向上に関わる数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）を効果報告期間内に報告を行います。

• ※
  賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類を提出

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