IT導入補助金2020（一次公募・臨時対応）

IT導入補助金2020（一次公募・臨時対応）

IT導入補助金2020 通常枠（A類型）2次公募以降、特別枠（C類型）1次公募以降で採択された方はこちら

2026/3/5更新

5年間継続利用のお願い

3年間の効果報告期間は終了しました

IT導入補助金2020　一次公募（臨時対応）

昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。
IT導入補助金を利用するとシステム導入費用の2分の1（上限額150万円未満、下限額30万円）が補助されます。

ダイキン工業はIT導入支援事業者として登録されております。

• ※
  補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

補助金の上限額・下限額・補助率

「FILDER Cube」「FILDER Cube 電気」「Rebro2020」「PLANEST ef」はITツール A類型 です。

A類型	30万～150万円未満
補助率	1/2以下

補助対象者

日本国内の中小企業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）なども対象です。

補助対象ITツール

設備CAD「FILDER Cube」、電気設備CAD「FILDER Cube電気」、積算見積ソフト「PLANEST ef」（株式会社コスモ・ソフト社製）、設備CAD「Rebro2020」（株式会社ＮＹＫシステムズ社製）をITツール（A類型）として取り扱っております。

交付申請・事業実績報告

	手続き	期間
一次公募（臨時対応） （A類型）	交付申請期間（A類型）	2020年3月13日（金）～2020年3月31日（火）17：00まで
	交付決定日（A類型）	2020年4月中旬（予定）
	事業実施期間	交付決定日以降～2020年9月30日（水）まで（予定）
	事業実績報告期間	交付決定日以降～2020年9月30日（水）まで（予定）

IT導入補助金の手続きの流れ

ご検討中のお客様へ

1（お客さま）IT導入補助金の理解を深めます

IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）（IT導入補助金公式サイト）

2（お客さま）事前準備

交付申請時には書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備のうえ、交付申請を開始してください。

法人 （2点必要）	①履歴事項全部証明書 交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 ②法人税の納税証明書（その１またはその２） 直近分のものに限ります。 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。
個人事業主 （3点必要）	①運転免許証または運転経歴証明書または住民票 住民票は交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。 ②所得税の納税証明書（その１またはその２） 直近分のものに限ります。 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。 ③所得税確定申告書 税務署が受領した直近分のものに限ります。 税務署の受領印もしくは受信通知（メール詳細）があるものに限ります。 ※ 個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。
補足	法人税の納税証明書についての注意点 医療法人や社会福祉法人等で法人税非課税となる場合等は、納税額0円の納税証明書を発行してください。 納税証明書の発行元が都道府県や市区町村では認められません。 管轄の税務署の窓口にて発行してください。 納税期間が直近であるか、再度確認してください。 納税の領収書は認められません。納税証明書を添付してください。 全ての書類においての注意点 履歴事項全部証明書は、登記データサービスや現在事項証明書では認められません。 書類の内容と申請内容が一致しているか必ず確認してください。 各書類の発行日、有効期限、対象期間を必ず確認してください。 確定申告書には必ず受領された証明が必要です。受信通知、税務署の印が鮮明であるか確認してください。

3（お客さま）「申請マイページ」開設準備

4申請の流れ

5交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。　交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

6事業開始～事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

7事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です（お客様が用意） 補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。（お客様が申請マイページで入力）

8確定検査（実地検査）

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

9補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。 『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

10補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

11補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後１ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

12事業実施効果報告

効果報告は、A類型は3年間（各年１回）毎年行います。
事業終了後、生産性向上に関わる数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）を効果報告期間内に報告を行います。

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