IT導入補助金2025

IT導入補助金2025を活用して
設備CADソフト/積算見積ソフトを導入
＜導入費用の1/2が補助されます（通常枠）＞

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2025/04/25更新

IT導入補助金2025

通常枠（補助額5万円〜150万円未満／機能要件１プロセス以上）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

補助対象者

日本国内の中小企業・小規模事業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）なども対象。

補助対象ITツール

プロセスは、業種特化型プロセス「建P-06　業務固有プロセス」に該当。

ITツール	内容
	設備CAD FILDER SiX（ダイキン工業製品）※ITツール申請中
	設備CAD FILDER SiX 電気（ダイキン工業製品）※ITツール申請中
	設備CAD Rebro D（ダイキン工業製品）
	設備CAD Rebro（株式会社ＮＹＫシステムズ社製）
	積算見積ソフト PLANEST ef（株式会社コスモ・ソフト社製）
	積算見積ソフト PLANEST Bitz（株式会社コスモ・ソフト社製）
	申請図面作成専用CAD 申請くん（株式会社スタッグ社製）
	みつもりくんie2（株式会社コンプケア社製）
	原価管理ソフト「要 ～KANAME～」（株式会社プラスバイプラス製）

補助金の上限額・下限額・補助率

ダイキン工業の各ITツールは、通常枠（補助額5万円～150万円未満／機能要件１プロセス） に対応しています。

	通常枠
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内 ※3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示した場合は、2/3以内	1/2以内
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
賃上げ目標※3	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
補助対象経費	保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象 （オプションに対する保守費用は最大1年分が補助対象）

• ※
  1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
• ※
  2：ツール要件（目的）について、詳しくは公募要領をご確認ください。
• ※
  3：詳しくは公募要領・申請の手引きをご確認ください。
  • IT導入補助金2025 公募要領 通常枠 版［公式サイト］
  • IT導入補助金2025 交付規程 通常枠 版［公式サイト］
• ※
  上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは公募要領をご確認ください。

プロセスについて

CAD、積算見積ソフトは、業種特化型プロセス Pコード「建P-06　⑥業務固有プロセス」に該当。

	種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収管理
		共P-03	調達・供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業務特化型プロセス	各業種P-06	業務固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール （業種・教務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

申請要件

補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす3年間の事業計画を策定し実行すること。

• 1年後に労働生産性を3%以上向上させること。ただし、IT導入補助金2022、IT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)又はデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)若しくはIT導⼊補助⾦2024の通常枠⼜は複数社連携IT導⼊枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を1年後に4%以上向上させること。
• 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3%以上向上させること。ただし、IT導入補助金2022、IT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)又はデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)若しくはIT導⼊補助⾦2024の通常枠⼜は複数社連携IT導⼊枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を年平均成長率4%以上向上させること。
• 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。

• ※
  補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

申請単位と申請回数

IT導入補助金2025の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）あたり1申請のみ（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に公募中のIT導⼊補助⾦2025のインボイス枠（インボイス対応類型・電⼦取引類型）、及びセキュリティ対策推進枠のそれぞれに申請し、交付決定および補助⾦の交付を受けることは可能とします。

• IT導入補助金2024の通常枠及び複数社連携IT導入類型で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2025の通常枠で申請することはできない。
• 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、IT導入補助金2022及び2023及び2024において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はIT導入補助金2025において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。

減点措置

• 1) IT導⼊補助⾦2023のデジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型）及びIT導⼊補助⾦2024のインボイス枠（インボイス対応類型及び電⼦取引類型）において交付決定を受けた事業者
• 2) IT導⼊補助⾦2025において、インボイス枠(インボイス対応類型及び電⼦取引類型)で申請を⾏っている若しくは交付決定を受けた事業者。
  ※なお、1)及び2)において選択されたITツールと同⼀の機能(会計・受発注・決済)を有するITツールを導⼊する場合は更なる減点を⾏う。
• 3）IT導⼊補助⾦2023⼜はIT導⼊補助⾦2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導⼊するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業。
  ※なお、プロセスが完全に⼀致する場合、不採択とする。
• 4）IT導⼊補助⾦2025以降において賃⾦引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）。
• 5）中⼩企業庁が所管する他補助⾦（※1）において、賃⾦引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者。やむを得ない理由によるものを除く。
  （※1）令和7年1⽉時点では、ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦（第17次公募以降）、⼩規模事業者持続化補助⾦（第15回公募以降）、事業承継・引継ぎ補助⾦（第8次公募以降）、成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech 事業）（令和6年度公募以降）、事業再構築補助⾦（第12回公募）、中⼩企業省⼒化投資補助事業（第1回公募以降）

スケジュール

類型	締切	スケジュール
通常枠	1次締切分
		ダイキン受付締切	2025年4⽉25⽇（⾦）15:00 （受付終了）
		申請締切日	2024年5⽉12⽇ (⽉)17:00
		交付決定日	2025年6⽉18⽇（⽔）予定
		事業実施期間	交付決定〜2025年12⽉26⽇（⾦）17:00 予定
		事業実績報告期間	2025年12⽉26⽇（⾦）予定
	2次締切分
		ダイキン受付締切	2024年6⽉2⽇（⽉）15:00
		申請締切日	2025年6⽉16⽇（⽉）17:00
		交付決定日	2025年7⽉24⽇（⽊）予定
		事業実施期間	交付決定〜2026年1⽉30⽇（⾦）17:00 予定
		事業実績報告期間	2026年1⽉30⽇（⾦）予定
	3次締切分
		ダイキン受付締切	2024年7⽉4⽇（⾦）15:00
		申請締切日	2025年7⽉18⽇（⾦）17:00
		交付決定日	2025年9⽉2⽇（⽕）予定
		事業実施期間	交付決定〜2026年2⽉27⽇（⾦）17:00 予定
		事業実績報告期間	2026年2⽉27⽇（⾦）予定

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IT導入補助金の手続きの流れ

ご検討中のお客様へ

1（お客さま）IT導入補助金の理解を深めます

IT導入補助金2025公式サイトの交付規程と公募要領

IT導入補助金2025 交付規程 通常枠版［公式サイト］

IT導入補助金2025 公募要領 通常枠版［公式サイト］

2-1（お客さま）事前準備「必要書類」

交付申請時には書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備してください。

法人 （2点必要）

①履歴事項全部証明書 交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 ②法人税の納税証明書（その１またはその２） 直近分のものに限ります。 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。

個人事業主 （3点必要）

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票 住民票は交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。 ②所得税の納税証明書（その１またはその２） 直近分のものに限ります。 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。 電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。 ③所得税確定申告書B 確定申告書Bであること 令和6年分であること（※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和5年分の提出も可とする。） 税務署が受領していることがわかること 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること ※ 税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること ※ 収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。 ※ 個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。

2-2（お客さま）事前準備「GビズIDプライム」の取得

「GビズIDプライム」をお持ちでない場合は「GビズID」ホームページより取得をしてください。

• ※
  GビズIDエントリーではありません。「GビズIDプライム」を取得してください。
• ※
  GビズIDプライムのID発行までの期間はおおむね2週間かかります。お早目に開設手続きをお願いします。
• ※
  印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要です。お早目にご準備ください。

GビズIDプライムの新規取得

• GビズIDマニュアル
  「GビズIDクイックマニュアル　GビズIDプライム 編」を確認のうえ、アカウント取得の申請を行うこと

• 非対面での印鑑証明書・印鑑登録証明書の入手方法について

2-3（お客さま）事前準備「SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」の取得」

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。（交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。）

• ※
  補助金申請に必要となる自己宣言IDの取得は、上記STEP3となります。
• ※
  STEP2から自己宣言IDをお知らせするメールが届くまで1週間程度かかります。お早目に開設手続きをお願いします。

• ■
  SECURITY ACTION自己宣言を初めて行う方
  「SECURITY ACTIONの手続き方法」のSTEP3まで行った後、IT導入補助金の申請となります。
  IT導入補助金の申請においては、STEP4のロゴマーク利用は必須ではありません。
• ■
  既にSECURITY ACTION自己宣言を実施済みの方
  改めてSECURITY ACTION自己宣言の手続きを行う必要はありません。
  既にお持ちの自己宣言IDでIT導入補助金の申請を行ってください。

「SECURITY ACTION」の申込みURL

• 「SECURITY ACTION」の概要説明
• 自己宣言IDを忘れてしまった場合
  • ※
    回答は平日日中時間帯の対応で2～3日かかることもあります。

2-4（お客さま）「IT戦略ナビwith」の実施

「デジwith」とは、中小企業のデジタル・IT化を進める際に役立つ情報やツールを提供するポータルサイトです。「IT戦略ナビwith」では、「自社の取り組みが同業他社と比較してどうか」という現状と、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」というストーリーを、IT戦略マップとしてウェブ上で簡単に作成できます。
IT導入補助金の申請に用いているGビズIDプライムを入力し、結果が表示された画面を交付申請時に添付することで加点されます。

中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」

3（お客さま）「申請マイページ」開設準備

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4申請の流れ

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

• IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
• 交付申請に必要となる情報入力・書類添付
• IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
• 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

5交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。　交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

6事業開始～事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

7事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です（お客様が用意） 補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。（お客様が申請マイページで入力）

8確定検査（実地検査）

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

9補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。 『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

10補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

11補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後１ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

12事業実施効果報告

効果報告は、3年間（各年１回）毎年行います。
事業終了後、生産性向上に関わる数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）を効果報告期間内に報告を行います。

• ※
  賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて必要に応じて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類の提出を求める場合がある。

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