税制優遇｜中小企業経営強化税制を活用した設備CAD導入

• 注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は 所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すこ とができます。
• 注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

条文：租税特別措置法第10条の5の3【所得税】、第42条の12の4【法人税】、第68条の15の5【連結法人】

• 資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
• 協同組合等

※ 中小企業等経営強化法第2条第６項に規定する「特定事業者等」に該当するものに限ります。

ただし、次の法人は、資本金若しくは出資金の額が１億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。

• 同一の大規模法人（注）から２分の１以上の出資を受ける法人
• ２以上の大規模法人（注）から３分の２以上の出資を受ける法人
• 前３事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人

（注）大規模法人とは、資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。